阿部茅ヶ崎中小企業診断士事務所では、早期経営計画策定支援及び伴走支援を、実施させていただいております。是非お気軽にご相談くださいませ。
こういった問題に困ってませんか？
新型コロナウイルス感染症等の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。
早期経営改善計画策定支援事業の概要
本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
当事務所にて、計画策定支援及び伴走支援をいたします！
阿部茅ヶ崎中小企業診断士事務所では、計画策定支援及び伴走支援を以下の着眼点に留意し、実施させていただきます。是非お気軽にご相談くださいませ。
１．現状分析の着眼点
ビジネスモデル俯瞰図を用いて事業内容や商流・業務プロセスを整理し、損益実績をもとに過去の損益状況・事業状況を把握することで、事業者の特色・問題点等について、定性的情報・定量的情報の両面から網羅的に検討することが可能となります。具体的には、次のような切り口での現状分析が有用です。
①会社基本情報の確認と分析
株主構成や役員構成、代表者年齢や経営理念といった基本情報等を確認・整理することにより、経営体制・事業承継における問題点の検討を実施いたします。
②財務分析
過去の損益・経営管理指標等の変動状況と、その変動原因の確認、同業データとの比較等から、損益・経営管理指標等の特徴・問題点等を検討いたします。同業データとの比較等についてはローカルベンチマークを活用いたします。
③商流の確認と分析
仕入先から販売先までの商品・サービス等の流れ、取引先（仕入・外注・販売先等）の概要と取引状況・取引条件や、業種特性を踏まえた売上構成要素（店舗・営業所別、平均単価・販売数量、人数、稼働率）などの推移等を確認・整理することにより、商流から見た自社の特色、問題点の検討を実施いたします。
④業務プロセス確認と分析
自社内の、製品製造、サービス提供における業務フロー及び各工程の作業内容等を確認・整理し、自社の付加価値・競争力の源泉、変動費・固定費の構成要素について業種特性も踏まえて問題点等を検討することにより、自社の強み・弱み等を検討いたします。
⑤外部環境の確認と分析
自社の属する業界及び市場の概要と動向等を確認することにより、外部環境の問題点や、今後の見通し等について検討いたします。
２．経営課題明確化の着眼点
現状分析で把握した特色・問題点等について、その原因と今後の見通し等について検討し、今後の問題点の除去、競争力強化等に向けて重点的に対応すべき経営課題を明らかにすることにより、改善計画の実効性を高めます。
３．課題解決策検討の着眼点
現状分析を踏まえて、解決すべき経営課題を明確にしたら、その解決策を検討します。効果的、かつ実行可能性の高い解決策の検討に向けては、次の着眼点を考慮いたします。
①各経営課題について、商流や、業務プロセス面の見直しを含めて、認定経営革新等支援機関と事業者が協議して、解決に向けた対応策を検討いたします。
②経営課題が多い場合には、全ての改善策の実行が難しく各取組が中途半端になる可能性があるので、経営改善に向けて取り組むべき優先順位及び実施スケジュール等を検討いたします。
③改善策（アクションプラン）の実行に向けては、担当者とそれを管理する責任者の明確化、実行状況を確認する会議の開催などの体制整備が効果的であるため、組織体制について確認し、不十分な場合は、組織体制見直し等を検討いたします。
４．アクションプラン策定の着眼点
経営改善計画は、策定しても実行されなければ意味がありません。改善策を実行するのは担当者なので、担当者が行動できるアクションプランが必要です。アクションプランの実行可能性を高めるためには次のような着眼点を考慮いたします。
①アクションプランの内容は経営者及び担当者が理解・納得し、実行可能なものとする必要があるため、認定経営革新等支援機関のみで策定するのではなく、経営者とも協議しながら策定し、必要に応じて担当者の意見も検討いたします。
②アクションプランは担当者が何を、どのようにやればよいかわかるように、具体的で、かつ、実行状況が確認可能なものとする必要があるので、責任者・担当者・具体的な取組内容、取組方法、スケジュール、取組の目標水準を設定いたします。
③アクションプランを実行した効果がわかるように、各取組項目の実施により、どれだけ収益（または経営管理指標等）を改善できるかを数値化いたします。
④数値計画及びアクションプランが計画通り進捗しているか確認し、問題がある場合は対応策を検討する必要があるので、今後の対応方針の助言を含めて、それらを組織的に実行し、外部関係者に報告するモニタリング実施計画を策定いたします。
５．損益計画策定の着眼点
損益計画の実現可能性を高めるためには、現状分析の結果と改善取組み効果を踏まえて今後の見通しを検討する必要があります。
①損益計画は、過去の損益実績を踏まえて、今後の事業見通し、アクションプラン実施による改善内容等を加味して策定いたします。
②各計画年度で変動がある場合は、その具体的な根拠を明示いたします。
６．資金繰り検討の着眼点
資金繰り見通しの精度をあげ、突然の資金不足を回避するためには、事業者の入出金状況を分析して今後の資金収支を予想し、資金不足が懸念される場合は対策を講じます。
①取引債権債務の回収・支払条件を確認いたします。
②月次売上・仕入・外注の予定金額は、売上の受注予定や季節性等を勘案いたします。
③借入金の返済予定、設備投資・修繕予定等の確認いたします。
④上記検討結果等を踏まえて月次の資金収支を計算し、資金不足が懸念される場合は対応策を検討いたします。
７．伴走支援の着眼点
経営改善計画を策定しても実行されなければ意味がありません。改善策の実行に向けてはモニタリングの実施が重要です。
次のような着眼点で、策定した経営改善計画が計画通りに進捗し経営改善が図られているかどうか確認・分析し、事業者への改善アドバイスや金融機関等への報告支援等を実施いたします。
（１）．進捗確認
数値計画と実績の差異状況を確認。
（２）．取組状況の確認
計画で実施することとした各改善策（アクションプラン）について、それぞれの取組状況を確認いたします。
（３）．対応策の検討と、事業者へのアドバイス
数値計画と実績に差異がある場合、又は、改善策（アクションプラン）が予定通り実施されていない場合には、その原因を分析し、必要に応じて、対応策を検討し、事業者に改善に向けたアドバイスを実施いたします。
（４）．報告支援
数値計画の進捗状況、改善策の実施状況等を整理して報告書を作成し、金融機関等に報告するとともに、（協議会）に所定の書式で報告いたします。
認定経営革新等支援機関検索システム
計画策定支援を行う認定経営革新等支援機関の検索は以下URLから可能です。
認定経営革新等支援機関検索システムhttps://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea