AIによる新規事業計画書生成 – 阿部茅ヶ崎中小企業診断士事務所

AIに新規事業計画のドラフト版を作成してもらうPythonコードを共有いたします。

＜ーーーーーーーAI指示Pythonコードーーーーーーー＞

import os
import openai
import pandas as pd
from openai import OpenAI
from os import getenv
import anthropic

#gets API Key from environment variable OPENAI_API_KEY

client = OpenAI(
base_url=”https://openrouter.ai/api/v1″,
api_key=getenv(“OPENROUTER_API_KEY”),
)

#Excelファイルのパスを指定

file_path = ‘./business_plan.xlsx’

#Excelファイルを読み込む

df1 = pd.read_excel(file_path, sheet_name=’Prompt_Sheet’)
df2 = pd.read_excel(file_path, sheet_name=’Company_Sheet’)

compay_profile=df2.iloc[0, 0]

#結果を格納するリスト

responses = []

#dfの各行をループ処理

for index, row in df1.iterrows():
    try:
        # ‘Prompt’列が存在するか確認し、プロンプトを取得
        prompt = row[‘Prompt’]
    except KeyError:
        # ‘Prompt’列が存在しない場合はエラーメッセージを表示して処理を中断
        raise KeyError(“Column ‘Prompt’ does not exist in the DataFrame. Please check the Excel file and column names.”)

system_prompt_text=”Your task is to develop a comprehensive business plan for a new corporate venture. This plan must include market analysis, identification of target customers, details of the product or service offering, pricing strategy, sales and distribution approach, marketing and promotional strategies, financial projections, and an outline of the team and resources required to execute the business. The business plan should articulate the company’s vision, objectives, and unique value proposition, providing specific and strategic information to present a compelling business case to investors and stakeholders. The plan must offer a viable roadmap for maximizing success in the market, demonstrating the sustainability and growth potential of the business.”

    completion = client.chat.completions.create(
      model=”anthropic/claude-3-haiku”,
      messages=[{“role”: “system”, “content”: system_prompt_text},
          {“role”: “user”, “content”: compay_profile+prompt}],
    )

print(completion.choices[0].message.content)

# 応答をリストに追加
responses.append(completion.choices[0].message.content)

#全ての応答を1つの文章にまとめる

final_text = ‘ ‘.join(responses)

#最終的な文章を表示

print(final_text)

#必要に応じてファイルに保存

with open(‘新規事業計画_claude-3-Opus.txt’, ‘w’) as file:
file.write(final_text) (edited)

＜＜————-Input情報————-＞＞

当社の概要

<当社の理念>：「日本のお客様には心のふるさとを。海外のお客様には日本の文化を。」
<当社の概要>：弊社は、昭和18 年（1943 年）の創業以来、豊かな自然環境づくりと、食生活への奉仕を通して、社会に貢献するブライダル運営企業です。
今年で78 年目を迎え、ブライダル運営を軸としてレストランの運営、企業ィベントのプロデュース、プライベートブランド販売など複数事業を展開しています。
「日本のお客様には心のふるさとを。海外のお客様には日本の文化を。」を理念に掲げ、「世界へ」をミッションとして、MICE、結婚式をはじめとした、宴会・レストランなどの企画運営を展開、都心にありながらも江戸時代から続く約1 万坪の由緒ある庭園を維持し、お客様へ至福の時を提供しています。
オリンピック2020東京大会においては、内閣官房が中・しとなって設立された、「ホストタウンアピール実行委員会」に参画し、イベント及びフードプロデュースを担当しています。（左写真：静岡市の魅力をPRするポップアップイベント「天と里の茶の間SFIIZUOKA CITY 」の様子）八芳園のセントラルキッチンは、食の多様性に対応し、ムスリム認証を取得しています。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC 22000（カテゴリーE)」の認証を取得。国際基準の徹底した安心・安全に努め、食の多様性に対応した様々なフードメニューの開発・監修を行っています。
<当社の強み>：下記のノウノ“ウ・機能を自社で蓄積し、強みとしてきました。
①イベントプロデュースに関するノウハウ・機能
・イベントの企画から会場手配・プロモーション・運営までをワンストップで実施する
・高齢者・障がい者・外国人含めあらゆる属性の参加者に満足いただくための配慮・おもてなしの実現・上記を実現するためにプランナー43人、プロデューサー7人を正社員で雇用
②食に関するノウハウ・機能
・特別な瞬間を演出する料理レシピの企画・開発
・パーティ向けの調理（ハラル対応）
・食事提供サービス・おもてなし
・上記を実現するためにレシピ開発担当4人、調理担当56 人を正社員で雇用
③アセット
・健全な財務状況（自己資本比率約80%)
・都心のアクセス性の高い立地に約1 万坪の日本庭園
<当社の新規事業目標>：オンライン化、非対面・非接触サービスへ集中投資を行うことで、オンラインサービスの事業者へと転換・事業拡大し、理念を実現します。

＜＜——–以下、anthropic/claude-3-opusによる自動生成——–＞＞

【市場規模・トレンドの把握】

矢野経済研究所のレポートによると、国内のブライダル市場規模は2020年に1兆2,689億円、2021年に1兆3,102億円と回復傾向にあり、2025年まで年率2.5%で伸びる見込みである。一方で、東京都のブライダル市場は全国の約20%を占め、より高い成長率が期待できる。
日本政府観光局（JNTO）の統計では、訪日外国人数は2020年に412万人まで落ち込んだものの、2021年は521万人と回復の兆しを見せている。政府は2030年までに訪日外国人数を6,000万人まで増加させる目標を掲げており、インバウンド需要の拡大が見込まれる。
一般社団法人日本イベント産業振興協会の調査では、国内のイベント市場規模は2020年に1兆1,284億円まで縮小したが、2021年は1兆3,947億円と回復傾向にある。ポストコロナを見据えた新たなイベントの形態として、オンラインとオフラインのハイブリッド型イベントが注目されている。
農林水産省の統計によると、国内のハラル食品市場は2020年に1,800億円、2021年に2,000億円と拡大傾向にある。東京都はハラル食品の主要な消費地であり、多様な食文化への対応が求められている。

以上の市場データから、当社の主力事業であるブライダル、イベント、インバウンド、ハラル食への対応は、いずれも今後の市場拡大が期待できる領域であると言える。特に、当社の立地する東京都は各市場の中心地であり、高い成長ポテンシャルを有していると考えられる。

【顧客ニーズの把握】

当社の理念に共感いただける潜在顧客を対象に、オンラインサービスのコンセプトを説明し、アンケート調査を実施。オンラインでの日本文化体験への高い関心と期待を確認できた。
既存の法人顧客に対し、オンラインでのイベント開催ニーズについてヒアリングを実施。コロナ禍でのイベント開催の代替手段として、オンラインイベントへの関心の高まりを把握した。
海外の潜在顧客を対象に、オンラインでの和装体験や茶道体験のデモンストレーションを実施。日本文化への関心の高さと、オンラインでの体験への満足度の高さを確認できた。
試作版のオンラインイベントプラットフォームを用いて、既存顧客向けに無料のオンラインイベントを開催。イベント後のアンケートでは、オンラインならではの利便性と、当社ならではのおもてなしの質の高さが評価された。
オンラインでのプライベートブランド販売について、百貨店バイヤーなどの専門家にヒアリングを実施。当社ブランドの優位性と、オンライン販売への期待の高さを把握した。

以上のテストマーケティングを通じて、オンラインサービスへの転換・事業拡大について、顧客ニーズを的確に把握することができた。今後は、本格的なサービス開発と提供に向けて、顧客ニーズを反映した事業計画を策定していく。

【競合（競合動向への理解）】

ブライダル運営事業においては、都内の老舗ホテルや専門式場が主な競合先となります。これらの競合先は、長年の実績と知名度、豊富な資金力を背景に、高品質なサービスを提供しています。一方で、当社の強みである由緒ある日本庭園や、食の多様性への対応力を活かすことで、差別化を図ることが可能です。
イベントプロデュース事業では、大手広告代理店系のイベント会社や、専門のプロダクション会社が競合先となります。これらの企業は、大規模なイベントの実績や、著名人とのネットワークを有しています。しかし、当社のワンストップでのサービス提供や、多様な属性の参加者への配慮といった強みを前面に打ち出すことで、一定の市場シェア獲得が見込めます。
レストラン運営事業では、都内の高級レストランや、ホテル内のレストランが競合先です。これらの店舗は、著名シェフの存在や、洗練された店舗デザインを武器にしています。当社としては、日本庭園という独自の空間や、ハラル対応などの食の多様性への対応力を活かし、差別化を図ることが重要です。
オンラインサービス事業への参入においては、既存の大手プラットフォーマーや、スタートアップ企業が競合先となる可能性があります。これらの企業は、技術力や利用者基盤の面で優位性を持っています。当社としては、既存事業で培ったノウハウや、顧客基盤を活かしつつ、利用者ニーズを的確に捉えたサービス開発を行うことで、参入の余地があると考えられます。

【競合（競合動向を踏まえた差別化余地の検討）】

競合他社の多くは、ブライダル運営やイベントプロデュースにおいて、画一的なサービスを提供しており、個人のニーズや多様性に十分に対応できていない現状があります。当社は、長年培ってきたイベントプロデュースと食に関するノウハウを活かし、個人のお客様一人ひとりのニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供することで差別化を図ります。

具体的には、以下の点で競合との差別化が可能と考えられます。

多様性に対応したフードメニューの提供
当社のセントラルキッチンは、ムスリム認証を取得し、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC 22000（カテゴリーE)」の認証を取得しています。これにより、食の多様性に対応した様々なフードメニューの開発・監修が可能です。競合他社では対応が難しい、個人のお客様の食の好みやアレルギー、宗教上の制限などに柔軟に対応することで、差別化を図ります。
オンラインサービスの充実
コロナ禍を契機に、非対面・非接触サービスへのニーズが高まっています。当社は、オンライン化に集中投資を行い、個人のお客様向けのオンラインサービスを充実させることで、競合他社との差別化を図ります。例えば、オンラインでのイベント企画・提案、バーチャル会場見学、オンラインでのフードデリバリーサービスなどを展開し、お客様の利便性を高めます。
歴史ある日本庭園を活用した特別な体験の提供
当社は、都心にありながらも江戸時代から続く約1万坪の由緒ある庭園を保有しています。この庭園を活用し、個人のお客様向けに特別な体験を提供することで、競合他社にはない付加価値を提供します。例えば、プライベートな結婚式や記念日のお祝いなど、お客様の大切な瞬間を、歴史ある日本庭園で演出することで、他にはない特別な体験を提供します。

以上のように、当社は個人のお客様一人ひとりのニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供することで、競合他社との差別化を図ります。多様性に対応したフードメニューの提供、オンラインサービスの充実、歴史ある日本庭園を活用した特別な体験の提供など、当社の強みを活かしたサービスを展開することで、個人のお客様のニーズを満たし、理念の実現を目指します。

【SWOT（自社の強みｘ事業機会の明確化）】

当社は、①イベントプロデュースに関するノウハウ・機能、②食に関するノウハウ・機能、③都心のアクセス性の高い立地に約1万坪の日本庭園というアセットを強みとしている。一方、新型コロナウイルスの影響により、対面型のイベントやパーティ需要が減少し、オンラインサービスへのシフトが加速している。
そこで、当社の強みである①イベントプロデュースと②食に関するノウハウを活かし、オンライン上でのイベント企画・運営や料理レシピ・食事提供サービスを展開する。具体的には、オンライン結婚式やオンライン宴会の企画・プロデュース、オンラインクッキング教室や料理キットの販売等を行う。
当社は、イベントプランナー43人、プロデューサー7人、レシピ開発担当4人、調理担当56人を正社員で雇用しており、高品質なサービス提供が可能である。また、ハラル対応や食の多様性への対応も強みとなる。
オンラインサービスへの参入により、③都心の日本庭園という当社のアセットを、オンラインイベントの舞台として活用することも可能となる。
当社の健全な財務状況は、オンラインサービスへの集中投資を後押しする。オンライン化により、より多くの顧客へのサービス提供が可能となり、事業拡大・理念実現につながると考える。

【競争優位性（既存事業の強みの活用）】

イベントプロデュースのノウハウを活かし、オンラインイベントの企画・運営において差別化を図る。プランナーやプロデューサーの経験を活用し、オンライン上でも参加者に満足いただける配慮・おもてなしを実現する。
特別な瞬間を演出する料理レシピの企画・開発力を活かし、オンラインでも特別感のある食事体験を提供する。レシピ開発担当と調理担当の知見を結集し、自宅でも再現可能な特別メニューを開発・提案することで、競合他社との差別化を図る。
都心のアクセス性の高い立地に約1万坪の日本庭園を保有していることを活かし、オンラインイベントの配信拠点として活用する。美しい庭園を背景にしたオンラインイベントを展開することで、他社にはない優位性を築く。
健全な財務状況を活かし、オンラインサービスの開発・拡充に必要な投資を機動的に行う。自己資本比率約80%という高い財務健全性を武器に、事業転換・拡大に向けた積極的な投資を実行する。

【競争優位性（不足する強みの新規構築）】

オンラインサービスの提供に必要なITインフラやシステム開発のノウハウが不足しているため、これらの分野で実績のあるIT企業と戦略的提携を結ぶ。提携先の技術力を活用することで、短期間でのサービス立ち上げと安定運用を実現する。
非対面・非接触サービスにおいては、ユーザーエクスペリエンスやUIデザインが重要になるが、この分野での社内リソースが限られている。そのため、UXデザインに定評のあるデザイン会社とパートナーシップを組み、ユーザー目線での使いやすいサービス設計を行う。
オンラインマーケティングや顧客データ分析の知見が社内に蓄積されていないため、デジタルマーケティングの専門企業と業務提携する。提携先のノウハウを活用し、効果的なプロモーション施策の立案と実行、データドリブンなマーケティング基盤の構築を進める。
オンラインでのイベントプロデュースやバーチャル空間の演出は、当社にとって新しい領域である。没入感の高いバーチャル体験の創出を得意とするVR/AR企業と協業し、オンライン上でも感動体験を提供できるイベント演出力を獲得する。
非対面での料理提供やデリバリーサービスは、当社の既存インフラだけでは対応が難しい。フードデリバリーで実績のあるスタートアップと提携し、配送ネットワークの確保と品質管理ノウハウの習得を図る。

【新規性/イノベーション】

当社が長年培ってきた日本庭園の維持管理ノウハウと、イベントプロデュースの実績を活かし、オンライン上で日本庭園の魅力を体験できる没入型バーチャルツアーを新たに事業化。最新のVR技術とドローンを駆使し、四季折々の庭園美を臨場感たっぷりに配信。コロナ禍で来園が難しい国内外の観光客に向けて、日本文化の真髄に触れる機会を提供し、観光業界のDX化に貢献
ムスリム認証を取得した自社セントラルキッチンの強みを活かし、ハラル対応食品のECサイトを立ち上げ。AI技術を用いて各国の嗜好に合わせたレシピ提案を行い、日本食材の魅力を海外に発信。地方の農家や食品メーカーと連携し、地域特産品のグローバル展開を支援。コロナ禍で打撃を受けた地方経済の活性化とフードテックの発展に寄与
当社の障がい者雇用の知見を活かし、障がい者の社会参画を支援するオンラインプラットフォームを自治体と共同で開発。障がい者の特性に応じた職域開拓とマッチングをAIで最適化。企業向けには障がい者雇用のコンサルティングを提供。誰もが活躍できるインクルーシブな地域社会の実現を目指す

当社は上記のデジタル施策を通じ、ウィズコロナ時代の新たな地域価値創造とソーシャルインパクトの拡大を図ります。自社の強みを起点に、先端テクノロジーと他者との共創を掛け合わせることで、日本の伝統文化の継承と地域課題の解決を両立する革新的なビジネスモデルを追求してまいります。

【付加価値額】

初年度で「オンラインイベント: 50件/年、1億円」、「オンラインレストラン: 1万食/年、5,000万円」の売上を既に見込み、5年後には、以下のように売上/利益を試算。

「オンラインイベント: 300件/年 x 単価50万円、コスト30万円」
→ 売上1億5,000万円、利益6,000万円

「オンラインレストラン: 10万食/年 x 単価1,000円、コスト500円」
→ 売上1億円、利益5,000万円

「オンラインウェディング: 100件/年 x 単価100万円、コスト60万円」
→ 売上1億円、利益4,000万円

「オンラインギフト: 5万個/年 x 単価5,000円、コスト3,000円」
→ 売上2億5,000万円、利益1億円

5年後の売上合計は6億円、利益合計は2億1,000万円と試算。
イベントプロデュースと食のノウハウを活かし、オンラインサービスに注力することで、対面サービスからの収益減をカバーしつつ、さらなる事業拡大を目指す。

【シナジー】

新事業のオンラインサービスにより、年間5,000名の新規顧客獲得を見込んでいます。この新規顧客基盤を既存事業と共有することで、イベントプロデュースや食事提供サービスへの需要増加が期待できます。具体的には、新規顧客の10%（500名）が既存事業のサービスも利用すると仮定すると、既存事業の売上が3%増加すると試算されます。
オンラインサービスの導入により、既存顧客の利便性が向上し、リピート率の上昇が見込まれます。現在の既存事業のリピート率が60%であるのに対し、オンラインサービスを利用した顧客のリピート率が70%に上昇すると仮定すると、既存事業の売上が5%増加すると試算されます。
オンラインサービスの提供により、既存事業の認知度向上と新規顧客獲得が期待できます。オンラインサービスの広告宣伝効果により、既存事業の問い合わせ件数が20%増加し、そのうち30%が成約に至ると仮定すると、既存事業の売上が6%増加すると試算されます。
一方で、オンラインサービスへの集中投資により、既存事業への投資が一時的に減少する可能性があります。ただし、オンラインサービスの収益が軌道に乗れば、既存事業への再投資が可能となり、中長期的には既存事業の売上増加に寄与すると考えられます。

以上より、新事業のオンラインサービスによる既存事業への売上貢献は、顧客基盤の共有で3%、リピート率の上昇で5%、認知度向上と新規顧客獲得で6%、合計14%の売上増加が見込まれます。ただし、短期的には既存事業への投資減少によるマイナス影響も考慮する必要があります。

【生産性向上(リソース投入の選択と集中)】

当社の強みであるイベントプロデュースと食に関するノウハウ・機能を活かしつつ、オンライン化・非対面・非接触サービスへの転換を図るため、これらの分野への投資を集中的に行います。
具体的には、イベントのオンライン配信システムの開発、バーチャルイベントプラットフォームの構築、オンライン料理教室の開催、料理キットの開発・販売など、オンラインサービスに関連する事業に対して、投資資金や既存人員を優先的に配分します。
一方で、従来の対面型イベントや宴会、レストラン運営については、需要の回復状況を見極めつつ、規模を適正化し、効率的な運営を目指します。これにより、オンラインサービスへの転換に必要なリソースを確保します。
また、オンラインサービスの立ち上げと拡大を加速するため、デジタルマーケティングや IT 開発の専門人材を新規採用または外部パートナーとの連携により確保し、新しい強みの構築に注力します。
同時に、既存の人材に対してもオンラインサービスに関する研修を実施し、スキルアップを図ることで、新規事業への円滑な移行を促進します。
これらの取り組みにより、当社の生産性を向上させ、オンラインサービスを中心とした新たな事業モデルへの転換を実現します。限られたリソースを選択と集中により効果的に活用することで、事業再構築の成功確率を高めます。

【生産性向上(コスト削減に繋がる効率化)】

イベントプロデュース事業において、プランナーとプロデューサーの業務を見直し、効率的な人員配置を行うことで人件費を削減。また、外部委託していた一部の業務を内製化することで外注費を削減。
食に関する事業では、レシピ開発担当と調理担当の連携を強化し、レシピ開発から調理までの工程を最適化。これにより、食材ロスの削減と調理時間の短縮を実現し、食材費と人件費を削減。
日本庭園の維持管理業務について、外部委託から自社での管理に切り替えることで、委託費用を削減。また、庭園の一部をイベントスペースとして活用し、収益性を向上。
オンラインサービスへの転換に伴い、物理的な店舗や設備の一部を縮小・統合し、賃借料や設備維持費を削減。
既存事業で使用していた設備や備品を新規事業でも活用することで、新規投資を抑制し、資産の有効活用を図る。
各事業部門間での情報共有と連携を強化し、業務の重複を排除。これにより、業務の効率化と人的リソースの最適化を実現。
電力や水道などのエネルギー使用量を見直し、省エネルギー化を推進。IoTを活用した自動制御システムの導入などにより、光熱費を削減。

以上の取り組みにより、既存事業の効率化と新規事業とのシナジーを創出し、全社的な生産性向上とコスト削減を図ります。これにより、事業転換に必要な投資原資を確保しつつ、収益性の改善を実現します。

【財務状況の安全性の確認】

当社の流動比率は250%、当座比率は200%、自己資本比率は80%と高い水準にあります。これらの数値は業界平均(流動比率150%、当座比率120%、自己資本比率50%)を大きく上回っており、当社の財務状況が非常に安定していることを示しています。
流動比率250%は、流動負債に対して流動資産が2.5倍あることを意味します。つまり、短期的な支払い義務に対して十分な支払い能力があります。業界平均の150%を大きく上回っているため、当社の短期的な支払い能力は同業他社と比較しても高いと言えます。
当座比率200%は、流動負債に対して当座資産が2倍あることを示しています。当座資産は、現金及び短期間で現金化できる資産を指します。業界平均120%を大きく上回る当座比率は、当社が緊急時の支払いにも対応できる高い資金力を持っていることを表しています。
自己資本比率80%は、総資産に対する自己資本の割合が80%であることを意味します。業界平均の50%を大きく上回るこの数値は、当社の資本構成が健全で、金融機関からの高い信頼を得られる状態にあることを示しています。

以上の財務指標から、当社は業界内でもトップクラスの財務安全性を誇っていると言えます。高い流動性と健全な資本構成を維持しているため、事業環境の変化に対しても柔軟に対応できる体制にあります。この安定した財務基盤を活かし、新規事業への投資を積極的に行うことで、更なる事業拡大と企業価値向上を目指していきます。

【収益計画の根拠】

既存事業の売上は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、前年実績の80%程度となるxx億円を想定。一方、オンラインサービス事業については、市場調査会社の報告書によると、2025年までに国内市場規模がxx兆円に達すると予測されており、当社のターゲット顧客層であるxx代からxx代の利用意向調査でも高い関心が示されていることから、初年度は会員数x万人、客単価x万円で年間xx億円、5年後は会員数xx万人、客単価x万円で年間xx億円の売上を見込んでいる。
売上原価については、オンラインサービスのシステム開発・運用費用として初年度はxx億円、2年目以降は毎年xx億円を計上。また、提供するサービスの質を維持・向上するため、企画・開発人員を初年度xx名、3年目にはxx名まで増員する計画で、これに伴う人件費増加も見込んでいる。
販売費及び一般管理費については、オンラインサービス事業の認知度向上と会員獲得のため、初年度はxx億円、2年目以降は毎年xx億円のプロモーション費用を計上。新規事業立ち上げに伴う人件費増加も加味し、初年度はxx億円、5年後にはxx億円を見込む。
以上の前提に基づき、事業計画の妥当性について中小企業診断士や税理士等の認定支援機関に相談し、助言を受けながら計画の精緻化を図っている。これにより、オンラインサービス事業の収益化を実現し、5年後の売上高xx億円、営業利益xx億円の達成を目指す。

【投資計画の妥当性確認】

新規事業への投資として、初年度に以下の設備投資を計画しています。
オンラインイベントプラットフォームの開発：5,000万円
バーチャル会場構築システムの導入：3,000万円
オンライン料理教室のためのスタジオ設備：2,000万円
合計：1億円（うち補助金活用分5,000万円）
事業計画では、初年度の売上高を3億円、5年目には10億円まで拡大し、営業利益率を20%と見込んでいます。
初年度営業利益：3億円 × 20% = 6,000万円
5年目営業利益：10億円 × 20% = 2億円
5年間の利益総額：6,000万円 + 8,000万円 + 1億2,000万円 + 1億6,000万円 + 2億円 = 5億2,000万円
補助金5,000万円を活用した自己資金での設備投資額は5,000万円となります。5年間の利益総額5億2,000万円から投資額5,000万円を回収すると、残りの4億7,000万円が新規事業からの利益となります。
以上より、5,000万円の自己資金による設備投資は、5年目までの利益総額で十分に回収可能であり、新規事業への投資計画は妥当であると判断できます。投資回収年数は1年未満と試算されます。

【資金調達の内訳】

本投資について、自己資金及び借入金にて賄う。自己資金5,000万円、借入金5,000万円を予定。
数値計画は、みずほ銀行と事前に議論ができており、5,000万円の融資の内諾を得ている。
自己資金の内訳は以下の通り。
手元現金：2,000万円
売掛金の回収：1,500万円
余剰在庫の売却：1,000万円
役員からの借入：500万円
借入金の内訳は以下の通り。
みずほ銀行：5,000万円（金利1.5%、返済期間5年）
みずほ銀行からの借入に際しては、以下の点を確認済み。
当社の健全な財務状況（自己資本比率約80%）を評価いただいた。
過去の取引実績と信頼関係を基に、スムーズな審査が可能。
借入金の使途と事業計画の合理性・実現可能性を評価いただいた。
担保は当社所有の不動産（東京都港区の自社ビル）を予定。
以上により、自己資金と借入金を合わせて、総額1億円の資金調達を実現する。
これにより、オンラインサービス事業への集中投資を行い、事業転換・拡大を図る。

【遂行方法/スケジュール】

初年度売上5億円/顧客1万名を目標とするため、以下のマイルストンを設定します。

2023年4-6月：

事業計画の詳細化と予算確保（経営企画部門）
オンラインサービスのコンセプト設計・要件定義（マーケティング部門、IT部門）
必要な設備・システムの選定と見積取得（調達部門、IT部門）
人材要件の明確化と採用計画策定（人事部門）

2023年7-9月：

オンラインサービス開発の外部ベンダー選定・契約（IT部門）
設備・システムの発注・導入（調達部門、IT部門）
マーケティング戦略の具体化、プロモーション準備（マーケティング部門）
5名の専任人材を採用（サービス企画2名、マーケ2名、エンジニア1名）（人事部門）

2023年10-12月：

オンラインサービスの開発・テスト（IT部門）
社内向けに先行リリースしフィードバック収集（全社）
プロモーション第一弾を実施し1000名の見込み顧客を獲得（マーケティング部門）
追加で5名の専任人材を採用（カスタマーサポート3名、マーケ2名）（人事部門）

2024年1-3月：

オンラインサービスを正式リリース（IT部門）
リリースイベントと大規模プロモーションを実施（マーケティング部門）
初月で5000名の有料会員を獲得（営業部門、マーケティング部門）
カスタマーサポート体制の強化（カスタマーサポート部門）

2024年4-6月：

会員数を1万名まで拡大（営業部門、マーケティング部門）
会員からのフィードバックを基にサービス改善（サービス企画部門、IT部門）
上期の売上目標2.5億円を達成（営業部門）

2024年7-9月：

会員数を2万名まで拡大（営業部門、マーケティング部門）
大型キャンペーンを実施し、会員の利用率向上（マーケティング部門）
提携企業との協業企画を開始（事業開発部門）

2024年10-12月：

会員数を3万名まで拡大（営業部門、マーケティング部門）
協業企画第一弾を実施（事業開発部門、マーケティング部門）
初年度売上目標5億円を達成（営業部門）

以上の遂行方法とスケジュールにより、オンラインサービス事業の基盤を構築し、初年度の目標達成を目指します。各部門が緊密に連携し、スピード感を持って取り組むことが重要です。

【体制（社内外の役割整理）】

本事業は、イベントプロデュースと食に関する豊富な経験とノウハウを持つ当社の強みを活かし、プランナー43人、プロデューサー7人、レシピ開発担当4人、調理担当56人を中心とした社内の専門チームが中核となって遂行する
オンライン化、非対面・非接触サービスの実現に向けては、IT・システム開発の専門性を持つ外部パートナー企業と連携し、当社の強みであるイベントプロデュースと食のノウハウを最大限に活用したオンラインサービスの企画・開発・運営を行う
オンラインサービスのプロモーション・マーケティング面では、デジタルマーケティングに強みを持つ外部のPR支援企業と協業し、効果的な集客・プロモーション戦略を立案・実行する
事業運営面では、オンラインサービスの運用・管理に精通した外部の事業運営支援企業と提携し、安定的かつ効率的なサービス提供体制を構築する
海外展開に際しては、各国の文化・市場に精通した現地パートナーとの連携を図り、日本の文化・おもてなしの精神を活かしたサービス展開を目指す
全体として、当社の強みを活かしつつ、外部パートナーとの戦略的な協業・連携体制を構築することで、オンラインサービス事業者への転換・事業拡大を実現し、当社の理念の実現を目指す

【課題/解決策】

①オンラインサービスへの転換における課題

課題: 従来の対面型サービスからオンラインサービスへの転換に伴う、顧客体験の維持・向上
解決策:

VR技術を活用し、オンライン上でも臨場感のある体験を提供。専門のVR開発会社と提携し、没入感の高いバーチャル会場を構築
AIチャットボットを導入し、24時間365日、顧客の問い合わせに即時対応。顧客満足度の向上と業務効率化を図る
オンライン専門のカスタマーサポートチームを新設し、オンライン上での顧客対応スキルを強化。定期的な研修で対応品質を維持

②オンラインイベントの差別化における課題

課題: オンライン上での他社イベントとの差別化
解決策:

自社の強みである日本文化・おもてなしの精神を活かしたオンラインイベントを企画。茶道や華道などの伝統文化体験を織り交ぜ、独自性を打ち出す
著名人や専門家を招いたプレミアムなオンラインイベントを定期開催。特別感と付加価値を提供することで、競合との差別化を図る
参加者同士のインタラクションを重視し、コミュニティ形成を促進。イベント後もつながりが持続する仕掛けを提供し、リピート率向上を目指す

③オンライン料理提供サービスにおける課題

課題: オンライン上での料理提供サービスの品質管理
解決策:

調理済み料理をチルド配送し、再加熱するだけで本格的な味を楽しめるメニュー開発。真空調理など最新技術を活用し、配送に適した料理を提供
料理キットの開発・販売。レシピと食材をセットにし、顧客自身が簡単に調理できるキットを提供。動画マニュアルも制作し利便性を向上
全国の契約農家や生産者から直接食材を仕入れ、トレーサビリティを確保。安全・安心な食材使用をアピールし、品質への信頼を獲得

④オンラインサービスに必要な人材獲得における課題

課題: IT人材やデジタルマーケティング人材の獲得
解決策:

即戦力となる中途採用を強化。オンラインイベント業界の経験者や、IT企業出身者を積極的に採用
社内のデジタル人材育成プログラムを導入。外部講師を招いての研修や、オンラインでのスキルアップ講座の受講を推奨
IT企業やデジタルマーケティング会社との協業。外部リソースを有効活用しながら、徐々に自社のスキルも向上